カードローンこれで安心!審査らくらくクリア法!

消費者金融ではカードローンの限度額50万円が一つのポイント!

カードローンは急な出費にも備えられて便利ですが、申込したいと考えた時に、申込条件や貸付条件などはどうなっているのかが気になりますよね。今すぐに高額のお金が必要ではない場合には、限度額をどうすればよいのかも気にかかります。

消費者金融のカードローンでは、総量規制の為、年収や他社での借入額によって貸付限度額が変ってきます。特に50万円を超える貸付の場合には収入証明書が必要となるなど、審査内容が変るので注意が必要です。

カードローンの申込条件と貸付条件審査のこと

カードローンの申込で気にかかるのは、貸付条件と審査のことですよね。消費者金融と銀行のカードローンでは申込条件や貸付条件に多少の違いがあるのですが、まずは平均的な貸付条件を確認していきましょう。

消費者金融 銀行カードローン
申込条件 20歳~69歳まで
安定した収入のある人
保証会社の保証が受けられる人
20歳~65歳未満
安定した収入のある人
保証会社の保証が受けられる人
実質年率 上限18% 上限14%前後が多い
限度額により変動
総量規制 規制対象
おまとめローンは規制例外
専業主婦申込不可
規制対象外
条件にあえば専業主婦可
必要書類 本人確認書類
50万円を超える場合収入証明書要
本人確認書類
審査上必要な場合は収入証明書要
貸付限度額 年収の3分の1以内
審査により決定
審査により決定
上限800万円くらい

消費者金融と銀行のカードローンの大きな違いは、総量規制による貸付金額に規制があるかないかという事です。

今は銀行のカードローンもやはり年収によって貸付限度額を決定するので、やはり規制と同様な貸付額になる可能性が高いです。

また消費者金融では総量規制により50万円の貸付額を超える場合、収入証明書の提示を義務付けられています。50万円の限度額を超える場合、もしくは他社の限度枠との合計が100万円以上となる場合には収入証明書を用意して下さいね。

銀行のカードローンの場合には、特に50万円以上の貸付額で、収入証明書を提示するようにはなってはいないのですが、審査上必要と思われたら、少額の貸付の場合にでも収入証明書の提出を求められます。あらかじめ用意しておきましょう。

カードローン限度額はこうして決まる!

カードローンの貸付条件についておおまかに説明しましたが、続いて条件の中の貸付限度額についてお話ししていきますね。

貸付限度額は消費者金融と銀行のカードローンでは、総量規制の対象、対象外という大きな違いがあります。総量規制では年収の3分の1を超えての融資は出来ません。

キャッシングすべての借入枠が総量規制の対象となる

総量規制対象の消費者金融では、年収の3分の1以内の貸付限度額となります。例えば年収が300万円の人なら、100万円を超える借入は出来ないということになります。

案外たくさん借りれるじゃない、と思われますか。この金額は他社に借入枠が無い場合なのですよ。

もしもクレジットカードを3枚持っていて、それぞれにキャッシング枠があるなら、3枚のキャッシング枠の合計も総量規制対象となるのです。

30万円、20万円、30万円と合計80万円の枠がすでにある場合には、新たなカードローンでの限度額は20万円となってしまうのです。銀行のカードローンの場合には総量規制対象外なので、申込のカードローン単独での審査結果で限度額が決定します。

総量規制で決められていること

総量規制では年収による貸付限度額規制の他にも、50万円を超える借入を希望する申込者には、収入証明書の提出を義務付けるなどの法律があります。申込のカードローン会社のみでなく、他社での限度枠の合計が100万円を超える場合も同様に収入証明書が必要になります。

総量規制についてお話ししていますが、そもそも総量規制とはどういったものなのかを、確認していきましょう。総量規制は貸金業法で施行された規制です。貸金業法なので、消費者金融、信販会社など貸金業者の為の法律となります。

年収によって過剰な貸付を規制し、多重債務者が多く出るのを防ぐ為に施行されたのです。総量規制施行以前には、年収に関係なく、貸付限度額の増額が行われ、他社での借入も際限なく可能だった為に、多くの多重債務者が生まれ、その結果多くの破綻者を出してしまったのです。

総量規制は顧客を守る為の法律

すべてのキャッシング枠を合計して、年収の3分の1以内の借入に抑える。

これは決して無理をせずに計画的な借入返済をする為に必要な法律といえるでしょう。総量規制はまさに顧客の為の法律でもあるのです。

顧客の為の法律でもある総量規制には、条件によって年収の3分の1を超える貸付が認められる例外と除外があります。総量規制例外と除外にはどのようなものがあるのか挙げてみますね。

総量規制例外

  • 顧客の一方的な利益になる貸付
  • 緊急の医療費の為の貸付
  • 個人事業主への貸付
  • 社会的通念上の緊急に必要な資金の為の貸付
  • 配偶者貸付

顧客の一方的な利益、とはおまとめローンなど、まとめることで顧客にはっきりとした利益となると認められた貸付です。個人事業者への貸付も総量規制例外です。緊急な医療費、葬儀、結婚式などの緊急に必要な資金の貸付、配偶者と合計した年収の3分の1を貸し付ける配偶者貸付も総量規制例外です。

ただ、配偶者貸付は、配偶者の同意書が必要になるなど、手続きが面倒なこともあり、現状ではどの消費者金融でも行っていないようです。収入のない専業主婦は申込可能な銀行のカードローンへの申込をして下さいね。

総量規制除外

  • 不動産購入、リフォームの為の貸付
  • 自動車購入の為の貸付
  • 高額医療の為の貸付
  • 有価証券担保の貸付
  • 不動産担保の貸付

総量規制除外には不動産購入などの住宅ローン、自動車購入の自動車ローン、高額医療費の為の貸付などがあります。その他、クレジットカードでの物品の購入金額などは総量規制の対象にはなりません。

50万円はカードローンの無理のない限度額

貸金業法の総量規制は、カードローンの貸付限度額に大きな影響をあたえる法律です。貸付限度額は審査により決定するのですが、特に消費者金融の場合年収がその大きな目安となるのです。

ただ年収の3分の1以内の貸付金額となる総量規制ですが、年収が多い場合でも50万円がひとつのポイントとなります。

50万円までの貸付額の場合、年収額については自己申告で良いのですが、50万円を超えると収入証明書の提出が必要となります。50万円が貸付の目安であるということですね。もちろん50万円以内の貸付限度額であっても審査は慎重に行われますし、審査状況によっては収入証明書が必要となることもありますよ。

年収の多い人にとっても、少な目の人にとっても、50万円という貸付限度額は無理なく借入、返済ができる、計画的に利用しやすい金額といえるのではないでしょうか。
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